日立､V字回復後に襲った｢息切れ感｣ 3000人削減の次に試される成長戦略

すでに海外売上高比率が50％を超えた日立。次なる目標に何を置くか

下期の減速を受け、2017年3月期以降について、「日立は減益になるのではないか」との声も少なくない。それでも中村副社長は「2008年秋のリーマンショックのように、受注が蒸発しているわけではない。成長の伸びが遅くなっているだけ」と説明。すでに今期初めからは、採算が厳しい部門に対して、事業構造改革を実施している。上期には、情報・通信部門の通信事業を中心に2000人を削減。うち4分の3を社外へ転出させ、残りをグループ内で配置転換した。下期にも約1000人程度の削減を行う計画だ。人員対策を含めた構造改革を断行することで、今期は200億円、2017年3月期にはさらなる効果が出ると見込まれている。