フジテレビ､なぜ｢元社長と元専務｣に50億円訴訟？　中居正広氏の反論が招く"不測の事態"

第三者委員会の報告を受けて会見したフジテレビ・清水賢治社長（2025年3月撮影：東京スポーツ／アフロ）

8月28日、フジテレビが港浩一前社長と大多亮元専務に対して損害賠償請求訴訟を起こした。中居正広氏と元女性社員の間で起きたトラブルに対して適切な対応をしなかったことの責任を追及している。この訴訟では、フジテレビが被った損害額約453億円の一部である50億円の損害賠償を求めている。

50億円という大金は個人には到底支払えるものではない。このようなリスクに備えて、多くの企業は役員を対象とした「会社役員賠償責任保険」に加入しているものだ。

しかし、フジテレビは「会社からの責任追及については、保険の対象ではありません」と明かしている。つまり、今回の訴訟で2人が賠償を命じられた場合、その支払いは保険ではカバーされないことになる。かつては巨大メディア企業のトップに立っていた彼らが窮地に追い込まれることになった。

責任を問われるのは必然

騒動の成り行きを見守ってきた立場からすると、この訴訟はある意味で既定路線であったと言える。これまでに行われた記者会見や第三者委員会の報告書の中で、港氏や大多氏の責任は繰り返し示唆されていた。

もちろん問題の背景には彼らだけではなくフジテレビ全体、さらには業界全体の構造的な体質がある。しかし、彼らが経営者としての立場にありながら適切な対応を怠ったことは否定できず、その責任を問われるのは必然の流れだった。