期間延長に伴い「公開買付届出書」の記述は後退している。6月2日時点では「経済産業省との協議が着実に進んでいる」と書いていた。それが6月17日に「（経産省との）協議が進んだものと判断し、公開買付者独自の判断として、審査を届け出た」などと訂正された。
審査は最長で11月までかかる可能性がある。ヤゲオは「期日までに承認を得られなくても、TOBを撤回する予定はない」として、さらなる延長も示唆する。
対するミネベアミツミは、今回の引き上げに伴う開示文書で、「審査の見通しは不透明であり、TOBの実現性に重大な疑義が生じている」と主張。さらに「本公開買付けにリソースを投入し続けることによる他の投資案件への影響を踏まえると、半ば無制約の長期化は甘受しがたい」とも記す。
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