日本最西端の町で町長選､台湾有事の対応に影響も…防衛省幹部は行方を注視･19日告示

争点となる医療サービスの維持などに加え､注目を集めそうなのが､防衛力強化への対応だ。政府は､台湾有事に備え､与那国島を含む南西諸島の防衛力強化を急いでおり､16年に陸上自衛隊与那国駐屯地が開設され､周辺空海域の艦船や航空機の動向を監視している。

また与那国島は､緊急時の国民保護などに備え､自衛隊や海上保安庁の航空機や船舶が平時から使用できる｢特定利用空港･港湾｣の候補にも挙がっている。

糸数､上地両氏は､自衛隊などの利用に向けた与那国空港の滑走路延長などを受け入れる方針だ。一方､田里氏は｢軍事利用される空港･港湾は､有事の際の攻撃対象になる。米軍の共同利用にもつながる｣と反対の立場だ。

対中抑止力の強化では､自衛隊と米軍の連携がカギとなる。陸自は､米海兵隊との共同訓練｢レゾリュート･ドラゴン25｣を9月に実施する予定で､米軍による与那国駐屯地の利用も想定される。

上地氏は防衛力強化に理解を示しつつ､｢米軍が島に入ることは二つ返事では認めない。住民への情報提供も必要だ｣と主張する。

防衛省幹部は｢国防の最前線では､地元自治体の十分な協力が必要になる｣と語り､町長選の行方を注視している。