浜田宏が｢アルヒ｣でやろうとしていること ｢グーグルよりも働きやすい会社を目指す｣

――過去に在籍したり、経営したりした組織での経験が作用していますか。

それはあるかもしませんね。ただ、私が考えている多様化は、社内での人事制度だけに留まりません。住宅ローンにおいても、女性や外国人を対象にしたメニューを積極的に展開していきたいですね。

すでに、当社のローンを利用している外国人の比率は、20人に1人。女性のローン契約者も半分ぐらいを占めています。

アルヒが、女性や外国人に注目しているのには理由があります。ひとつは、もともとフラット35が、大手銀行の融資などに比べて、より多くの人たちを対象にして行うことを狙ったものであるという点です。フラット35の前身は、住宅金融公庫の公庫融資です。これは、戦後の焼け野原のなかで銀行の資金は産業界に向かい、民間への融資が限定されていたなか、国民に優良な住宅を提供するという崇高な目的を実現するために作られた融資制度です。

その意思は現在も残っており、間口を広くしより多くの方々に融資することを前提としています。メガバンクの場合、転職したばかりの人や女性の単身者、契約社員や自営業の人たちには貸したがらないという傾向がある。フラット35は、そういう人たちにも融資をしていくものとなります。金融業界のなかでは、メインストリームと思われてないような人たちに貸したい。これがわれわれの使命だといえます。

日本の根本問題は少子高齢化

日本の重大な社会問題はなにか。根本的には少子高齢化に尽きます。国連の予測では、2100年には日本の人口が8300万人まで減少するとみられている。このままだと労働人口が減り、社会が死んでいく。また、2200年には、明治維新のときの3300万人の人口を遥かに下回るとの予測もあり、それが進展すると1000年以上経過した西暦3300年には日本人は絶滅するとも言われている。

まずは、労働人口を増やすことが急務です。そのためには、社会からのサポートが十分に届いていない女性やシニアの活用、優良な外国人労働者を活用することが必要。これはフラット35のターゲットと一緒です。日本の社会には、男性優位、サラリーマン優位、学歴社会といったものがある。そこから外れた人たちにも良質な住宅を提供して、ハッピーな生活を送ってもらいたい。だからこそ、女性向けローンや外国人向け住宅ローン、シニア向けサービスなどを積極的にやっていくつもりです。

近くのレストランに、日本語が上手なケニア人が働いているんです。そうしたら、うちでローンを借りたばかりだという。7年前に日本に来てまじめにコツコツ働いてうちからローンを借りて、家を買った。こういうまじめな人たちが日本で働いてくれるための環境を支援したいと思っています。