中国の不動産バブル崩壊､4年目も底割れ続く惨状 上場不動産会社の6割超が上半期の赤字を予想

中国の不動産市況は2021年にピークを打ち、その後は坂道を転げ落ちるように悪化してきた。2021年の新築住宅の総販売面積は約18億平方メートル、総販売額は約18兆元（約375兆円）とそろって過去最高を記録し、不動産業界内で「ダブル18」と呼ばれた。

中国の不動産市況は2021年のピークから坂道を転げ落ちるように悪化した。写真は実質破綻した不動産大手の恒大集団が建設していたマンション群（同社ウェブサイトより）

しかし、2022年にはそれが「ダブル13」に、2023年には「ダブル11」に縮小。2024年の新築住宅の総販売面積は約9億7400万平方メートル、総販売額は約9兆6800億元（約202兆円）にまで落ち込んだ。

7月の販売額は2割超減少

2025年に入ってからも、不動産市況に底打ちの兆しは見えない。市場調査会社の克而瑞のレポートによれば、不動産業界の上位100社による新築住宅の販売額は2025年1月から7月までの累計で1兆8638億4000万元（約38兆8620億円）と、前年同期比12.5％減少した。

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中でも直近の7月単月の販売額は2111億6000万元（約4兆4028億円）にとどまり、前年同月比24.3％の大幅な落ち込みを記録した。

不動産業界にとって、夏場はもともと取引の閑散期にあたる。そのため克而瑞は、新築住宅の成約は8月も低迷が続き、（市況が相対的に安定している）大都市と（不況がより深刻な）地方都市の格差や物件毎の人気の差がさらに開くと予想している。

（財新記者：劉清怡、王婧）
※原文の配信は8月1日

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