参院選､与党の過半数維持は難しい情勢と報道－政局に影響の可能性

総務省が発表した20日午後7時30分時点の投票率は全国平均で29.93％と前回（2022年）を0.65％下回った。一方､19日まで行われた期日前投票では2618万人超が投票を済ませた。過去最多で有権者の約25％に当たる。

前回の最終的な投票率は52.05％と4回連続で55％を下回った。与党が過半数割れした第1次安倍晋三政権下の07年の参院選は58.64％だった。

経済界の受け止め

自民･公明両党の過半数割れを受けて経団連の筒井義信会長は､｢与党に対する厳しい民意の表れと受け止めている｣とのコメントを発表。喫緊の課題や構造的な問題が山積しており､｢安定した政治の態勢が確立されることを強く期待したい｣と述べた。

経済同友会の新浪剛史代表幹事は､｢物価高や米国の関税措置など足元の課題に対し実効性のある経済政策が速やかに提示されず､国民の政権運営への不安が高まったことの表れだ｣と指摘。国政の遅滞は許されないとし､特に米国との関税交渉を速やかにまとめるよう求めた。

著者：照喜納明美､梅川崇