参院選、与党の過半数維持は難しい情勢と報道-政局に影響の可能性

野党協力
自民の森山裕幹事長は20日夜、選挙結果について「責任は非常に感じている」としつつ、自身の進退については石破首相と「よく相談をしたい」と述べるにとどめた。小野寺五典政調会長も「大変厳しい結果になる」との見通しを示した。今後の政権運営への影響については議席確定後、「分析をし、党内でしっかり議論していきたい」と語った。いずれもNHKの番組で発言した。
石破首相が続投した場合、国会運営では連立の枠組み拡大を含め、従来以上に野党の協力が必要となる。ただ、立民の野田佳彦代表はテレビ東京の番組で、明らかに民意は石破内閣に不信任を突きつけたと指摘した。国民の玉木雄一郎代表はテレビ朝日で「石破政権と組むことはあり得ない」と述べ、連立の可能性を否定した。
自公が参院で過半数割れするのは2013年の選挙以降で初めて。与党が衆参両院で少数となるのは1994年4月発足の羽田孜内閣以来となる。羽田首相はわずか2カ月で政権運営に行き詰まり、退陣に追い込まれた。
神奈川大学の大川千寿教授(政治学)は、石破氏にとって、首相を続けることが極めて困難になるとの見方を示した。現段階で誰が引き継ぐかという問題になると、火中の栗を拾うようなものだと指摘。誰もその不安定な立場に進んで就こうとしない可能性も十分あると述べた。