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後々になって大きな問題が表面化する…「終活」を一人で全部しようとする人の"落とし穴"

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  • 伊藤 勝彦 弁護士法人みお代表/弁護士
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●資産の種類
・預貯金
・保険
・不動産
・有価証券(株式・投資信託など)
・ゴルフ会員権、リゾート会員権

さらに近年では、以下のデジタル資産やオンラインサービスアカウントも増えています。

●デジタル資産&サービスの種類
・オンラインバンキング
・証券口座
・各種ポイント
・QRコード決済
・サブスクリプションサービス(定期課金サービス)

パスワードやログイン情報の管理を必要とする上記のようなサービスが急増しており、これらを親世代がひとりで整理するのは難しいことでしょう。

しかし、親子終活なら、子ども世代のITリテラシーを活かして、これらのデジタル資産を適切に管理できます。例えば、重要なパスワード情報の安全な引き継ぎ方法を検討したり、不要なサービスを解約したりできるほか、スマートフォンの顔認証でログインするサービスについても、代替となる認証方法を確認することで対応できます。

実態に合った相続税の試算ができる

一方、負債面では、借入金の有無はもちろん、誰かの保証人になっているといったケースがあります。保証契約をしたことは意外に忘れられがちですが、主債務者が返済不能になった場合、保証人に請求がきて思い出すということが稀にあります。

こうした点も親だけではなく子どもが一緒になって調べることで「漏れ」を防止できるでしょう。資産と負債の全体像把握は終活には欠かせないステップです。

なお、そうした情報をもとに、実態に合った相続税の試算ができることも大きな利点です。

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