カナダ政府､中国｢監視カメラ大手｣に事業停止令 安全保障上の懸念が理由､政府機関は使用禁止

カナダ政府の決定に、ハイクビジョンは強い反発を示している。財新記者の取材に対して、同社は「カナダ政府が『国家安全保障上の懸念』を口実に、わが社のカナダ法人の事業停止を命じたことに断固反対する」とコメントした。

カナダ法人に対する事業停止命令に、ハイクビジョンは強い反発を示している。写真は浙江省杭州市の本社ビル（同社ウェブサイトより）

ハイクビジョンの主張によれば、カナダ政府は中国の国家安全法などの法規を誤って解釈したうえ、同社の筆頭株主が中国の国有企業の子会社であることに焦点を当て、何も証拠がないままに業務停止を命じた。「このようなやり方は中国企業に対する差別であり弾圧だ」と、同社はカナダ政府を非難した。

（訳注：記事原文が配信された後の7月7日、ハイクビジョンのカナダ法人は声明を出し、カナダ政府の事業停止命令について司法審査を求める申請書を司法長官に提出するとともに、審査結果が出るまで事業停止命令の執行を停止するよう請求したと発表した）

TikTokカナダ法人にも閉鎖令

中国企業のカナダ法人が、カナダ投資法の審査に基づいて事業停止を命じられたのは今回が初ではない。2024年11月には、ショート動画アプリ「TikTok（ティックトック）」のカナダ法人が同様の命令を受けた。

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カナダ政府の説明によれば、TikTokの運営母体である字節跳動（バイトダンス）がカナダ法人の設立を通じて行っていた事業に関連し、国家安全保障上のリスクが認められたのが理由だという。

この措置により、TikTokカナダ法人の数百人の従業員が職を失った。しかしカナダ政府は、カナダ国民によるTikTokアプリのダウンロードや利用は禁止しておらず、現在も制限なく使うことができる。

（財新記者：杜知航）
※原文の配信は6月28日

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