カナダ政府が｢TikTok｣現地法人に事業停止命令 安全保障リスクを明言も､アプリ利用は禁じず

TikTokはカナダ政府による現地法人の事業停止命令に反発している（写真はTikTokのウェブサイトより）

カナダ政府は、中国発のショート動画アプリ「TikTok（ティックトック）」のカナダ法人に事業停止を命じた。カナダのイノベーション・科学・経済開発省（ISED）が、11月6日付の声明で明らかにした。

ISEDの声明によれば、TikTokの運営母体である中国の字節跳動（バイトダンス）がカナダ法人の設立を通じて行っていた事業に関して、特定の国家安全保障上のリスクが認められた。そのため、「カナダ投資法」の規定に基づいて今回の措置を決定したという。

TikTokはカナダ政府を提訴へ

カナダ投資法は国家安全保障を脅かす恐れがある海外からの投資に対して、カナダ政府が審査を行う権限を与えている。ISEDはTikTokへの命令について、「審査の過程で集められた情報および証拠、さらにカナダの国家安全保障当局および情報機関などの助言に基づいている」と説明した。

これに対してTikTokは、「カナダ法人を閉鎖し数百人の高賃金の雇用を失わせるのは、誰の利益にもならない」と反発する声明を11月7日に発表。カナダ政府の命令に異議を唱え、カナダの裁判所に提訴する方針だ。