いきなり今年後半の「超重要な1週間」を迎えた日経平均株価、もし株価が下がったらどうすればいいのか？

トランプ大統領は各国に新しい関税率の書簡を送ると語ったが、大型減税も含め、市場はどう受け止めるだろうか（写真：ブルームバーグ）

まずは直近の相場を振り返ってみよう。アメリカによる対イラン直接攻撃で、「世界の株式市場はどうなるか」と思われたのは6月23日（月）。今からちょうど2週間前のことだ。

日本株はその影響を最初に受けたわけだが、この日の日経平均株価の下げ幅は6月20日（金）比で一時370円を超えたものの、引けは同49円安まで戻った。予想外の強さを見せ、世界の投資家を安心させた。

日経平均は「越えられなかった壁」を越えた

その後、イランとの戦火が収まったこともあり、アメリカ株は大きく上昇した。ドナルド・トランプ大統領の相互関税政策はますます混迷を深めているようにみえる。

だが、7月4日の独立記念日前に発表された6月の雇用統計が、非農業部門雇用者数、失業率、平均時給とも市場の期待値を上回るものだったとはいえ、ナスダック総合指数だけでなく、多くのファンドがベンチマークとするS&P500種指数ともに史上最高値更新という強さを見せている。

日経平均も「3万9000円の壁」を越えただけでなく、一時は4万円も突破した（7月4日の終値は3万9810円）。確かに昨年7月11日につけた最高値である4万2224円を更新したわけではない。だが、市場は「上値は真空状態」とみなしているようだ。

しかも日経平均のPER（株価収益率）はまだ15倍台後半で、買われすぎているわけではない。「トランプ関税」の業績不安の中で一時は2100円台に落ちていた日経平均の予想EPS（1株当たり利益）も、2500円台に戻っている。「日経平均4万円」は過熱しているわけではなく、言わば「地相場（妥当な水準）」と言うことができ、決して「高値におびえる」水準ではない。自信を持って、押したら買えばいい。