もう「中小企業が潰れる」は通用しない！　“最低賃金の引き上げ”は減税よりも効果的な経済政策だ

仮に人件費8400億円の増加分のうち、労働者数比で7割にあたる5880億円を中小企業が負担すると試算しても、25.4兆円の経常利益に対してわずか2.3%の減益要因に過ぎません。ほとんどの中小企業は十分に対応できるはずで、対応できないのはごく一部に過ぎないと考えます。

労働者を困窮させる中小企業「護送船団方式」の廃止を

こうした状況は、一部の経営が困難な企業を基準に「中小企業がつぶれる！」と全体を論じる、いわば「護送船団方式」的な発想と言えます。私が銀行アナリストだった時代、銀行業界もこの方式によって活力を失い、金融危機に陥りました。いまの農業も、同じ理由で危機に直面しています。

一部の企業を過度に保護することは、産業全体の競争力を削ぐ結果につながりかねないのです。

その一部の企業にとって最低賃金の引き上げが困難であるからといって、その企業の経営者を保護するために、最低賃金近傍で働く420万人もの労働者の賃上げを抑制することは、論理的整合性を欠き、ひいては日本経済の停滞を招くことになります。

ごく一部の経営者の反対を聞き入れてしまうと、全員の賃上げが進まず、実質賃金が下がってしまいます。それをごまかすために、消費税を減税などでさらに財政を悪化させる政策は論外です。物価高対策は民間の賃上げが王道で、民間が賃上げしない代わりに、減税によって手取りを増やすのは愚策そのものです。

深刻な人手不足にある現在、仮に賃上げに耐えられない企業が少数出たとしても、そこで働く労働者は、より良い条件を提示する企業へ転職することが可能です。これは労働移動を促し、労働者個人の生活水準向上にも繋がります。

このように、最低賃金の引き上げは、国民の所得を増やし、最低賃金で働く大半の労働者は女性であるため男女賃金格差の是正を促進し、高齢者の所得も増えて消費も増えますので、多くの関係者にとって大きな利益をもたらす「ウィン・ウィン」の政策なのです。

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