フジ株主総会､昨年の20倍の株主が出席…会社提案の取締役11人選任･米ファンド提案の12人は否決

フジ･メディア･ホールディングスの株主総会に向かう株主ら（25日午前､東京都江東区で）＝野口哲司撮影

フジテレビの親会社であるフジ･メディア･ホールディングス（HD）が25日に開いた定時株主総会で､会社側が提案した社長候補の清水賢治専務（フジテレビ社長）ら11人の取締役選任議案を賛成多数で可決した。元タレントの中居正広氏による性加害問題に端を発する経営の立て直しは､新体制に委ねられる。

東京都内で開かれた株主総会には､昨年の20倍となる3364人の株主が出席した。取締役の選任案や改革案などについて50人が質問し､開催時間は異例の約4時間半に及んだ。議長を務めたフジHDの金光修社長の解任動議が2回出るなど､荒れる展開となった。

金光氏は冒頭､｢一連の事案について心よりおわび申し上げる。事態を厳粛に受け止め､ガバナンス改革を強力に推し進めていく｣と陳謝した。

会社提案の五つの議案は原案通り可決された。清水氏以外の取締役は全員入れ替わり､独立社外取締役が過半数を占める。40年以上経営に携わった日枝久取締役相談役は退任し､相談役制度を廃止する。

大株主の米投資ファンド｢ダルトン･インベストメンツ｣が提案した､SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長ら12人の選任案は否決された。フジHDによると､会社側の候補者全員の賛成率が8割を超えた。一方､ファンド側が提案した候補者は最も高い場合でも3割に届かなかったという。

総会後にフジHDの社長に就任した清水氏は記者団に､｢改革案を着実に実行する環境が整った。信頼回復を目指し､新しい取締役会の下でまい進していく｣と述べた。