〈新展開〉JAL「AGP非公開案」の思惑は崩れるのか、豪マッコーリーが対抗TOB案

JALの株主提案が可決された際、株式併合は10月1日の予定で前日の9月30日時点の株主を基準に併合処理をする。もしマッコーリーによるTOBがそれまでに行われた場合、多くの少数株主が応じると予想される。株式併合に伴う買い取り価格に対して、TOB価格は1.3倍高いからだ。

その場合、9月30日時点での大株主にマッコーリーが食い込むことになる。併合後も1株以上を保有することになるからだ。

マッコーリーがAGPの経営方針に対してどのような意思を持っているかは定かではなく、JALの意向どおりに進められるかはわからない。JALが推す人事案などにAGPが従わなかったことが今回の非公開化提案の要因となった。「羽田村」以外の株主が入るのは本来の目的にもかなわないことになる。

類似ケースは「SBI新生銀行の非公開化」

株式併合前に少数株主の株式を買い集め、併合後に株主として残ったケースは最近もあった。2023年のSBIHDによるSBI新生銀行の非公開化時だ。1割の株を取得したのは「物言う株主」として知られる村上世彰氏だった。