アメリカのトランプ政権の政策動向など不確実性の高い要因が多いことから、世界経済は先行き不透明感をぬぐえない状況にある。こうした中で日本株市場も上値が重い状態が続いている。
このような相場環境下では、キャピタルゲイン（値上がり益）が見込みづらい。そこで注目したいのがインカムゲイン（配当収入）だ。配当÷株価で算出される「配当利回り」が高い会社に投資すれば、効率的な株式運用が可能になる。
東洋経済オンラインでは、先日発表が一巡した3月期決算企業の2025年度見通しから「配当予想」に着目。5月20日の株価を基に予想配当利回りを算出し、高い順に約500銘柄を抽出、ランキングにまとめた。
「利回り3％以上」は驚きの1143銘柄
ランキングを概観すると、212銘柄が「配当利回り5％以上」という高利回りであることがわかった。社数が多いため、本ランキングでは約500銘柄で区切ったが、「利回り4％以上」は649銘柄、「3％以上」は1143銘柄に上った。
個別銘柄に目を移すと、中国地方を地盤とする証券会社である東洋証券が1位だった。今期の予想配当利回りは11％を超える超高水準となっている。
同社は昨年10月、2026年度までは黒字であれば普通配当と特別配当を合算して1株当たり50円の配当を実施する方針を明らかにしている。今のうちに株式を購入しておけば、来年度まで黒字を維持することが前提となるが、高水準の配当利回りを享受できることになる。
2位のダイドーリミテッドも、今期の予想配当利回りは11％を超えている。同社も、2026年度まで1株当たり年間100円の配当を実施する方針を公表している。
なお、本ランキングでは、「今期配当利回り」のほかに、「今期配当予想」「前期配当」「今期営業増益率」を併記した。配当額が前期から今期にかけて増えていれば、会社側が株主還元を積極化させていたり、業績の先行きに自信を持っていると読み取ることができる。また、営業増益率が大幅なプラスとなっていれば、今後の配当増額も期待できそうだ。
