ホンダ、カナダのEV工場を発表から1年で延期へ。アメリカでのEV販売が急失速、「脱エンジン目標」も見直しか

アメリカの調査会社モーターインテリジェンスによると、2024年のアメリカのEV販売台数は前年比9.2％増の130.2万台。台数は増えているものの、伸び率は同46％増だった2023年に比べて37ポイント低下した。市場をリードしてきたEV専業のテスラは2024年に販売台数が同7％減の60.4万台と2015年以降で初めて前年を下回った。

ホンダは5月13日、カナダでのEV専用工場計画の2年延期を決めた。2024年4月に三部敏宏社長がカナダのトルドー首相（中央右）らを招き、同計画を華々しく発表した（写真：ホンダ）

日本勢より積極的にEVに取り組んできたアメリカのフォード・モーターやゼネラル・モーターズ（GM）はすでに戦略を見直し、HV（ハイブリッド車）やPHV（プラグインハイブリッド車）の開発と拡販に力を入れる方針に転換している。

「EV投資も後ろ倒しするしかない」

トランプ政権誕生の影響も大きい。

もともとEVそのものにも批判的だったトランプ氏は、大統領に就任してすぐに2030年に新車販売の50％をEVにするという目標を掲げたバイデン政権時代の大統領令を撤回。罰金を伴う厳しいEV販売目標が課されたGHG（グリーンハウスガス）規制やカリフォルニア州など厳しい環境規制を導入する12州が採用する「ACC（アドバンスド・クリーンカー）Ⅱ」、EV購入に対して最大7500ドルの税額控除を行う「インフレ抑制法（IRA）」の修正にも着手した。

自動車メーカーや部品メーカーの幹部からは「もはやアメリカで急いでEVを売る必要性はなく、EV投資も後ろ倒しするしかない」といったため息が漏れる。

「トランプ関税」によって、カナダで生産した自動車や部品のアメリカへの輸入における免税措置が見直されたことも、カナダでEVを生産する計画見直しにつながった。ホンダは「2年延期」とするが、「その時点で再考が必要。2年後の再開時期を見て判断したい」（三部社長）と、再度の見直しについても含みを持たせた。

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