業績堅調なのになぜ?パナソニック1万人リストラの深刻 、調理家電やエアコンなど不採算事業にメスの一方で“ほぼ無風”部門も

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円高の進行による為替影響も

構造改革を実施する2025年度は、営業利益3700億円と一転減益を見込む。リストラ関連費用1300億円を計上するほか、円高の進行による為替影響でマイナス300億円、インフレなどによる固定費の増加200億円が下押し要因となる。

2025年度は本来なら新中計が始まるはずだったが、構造改革を優先して策定を見送った。「今度こそROE10%以上、調整後営業利益率10%を必達したい」――。力を込めた楠見社長の双肩に、グループ社員20万人の命運がかかっている。

本記事はダイジェスト版です。詳報記事「パナソニック黒字でも「1万人リストラ」の深刻、調理家電やエアコンなど不採算事業にメスの一方で“ほぼ無風”部門もあり濃淡くっきり」は東洋経済オンラインのサイト上でご覧いただけます。

詳報記事はこちら

梅垣 勇人 東洋経済 記者

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うめがき はやと / Hayato Umegaki

証券業界を担当後、2023年4月から電機業界担当に。兵庫県生まれ。中学・高校時代をタイと中国で過ごし、2014年に帰国。京都大学経済学部卒業。学生時代には写真部の傍ら学園祭実行委員として暗躍した。休日は書店や家電量販店で新商品をチェックしている。

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