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円高の進行による為替影響も
構造改革を実施する2025年度は、営業利益3700億円と一転減益を見込む。リストラ関連費用1300億円を計上するほか、円高の進行による為替影響でマイナス300億円、インフレなどによる固定費の増加200億円が下押し要因となる。
2025年度は本来なら新中計が始まるはずだったが、構造改革を優先して策定を見送った。「今度こそROE10％以上、調整後営業利益率10％を必達したい」――。力を込めた楠見社長の双肩に、グループ社員20万人の命運がかかっている。
本記事はダイジェスト版です。詳報記事「パナソニック黒字でも「1万人リストラ」の深刻、調理家電やエアコンなど不採算事業にメスの一方で“ほぼ無風”部門もあり濃淡くっきり」は東洋経済オンラインのサイト上でご覧いただけます。
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