30代党首が挑む"ミッション･インポッシブル"､安野新党｢チームみらい｣の未来を懸けた《1％革命》の行方

すでに、選挙関係者の間では「比例代表での2％以上の得票と安野氏の当選により、新たな国政政党の誕生となるのはほぼ確実」との見方も広がる。その一方で、「得意のSNSによる有権者へのアピールも、全国規模での展開はかなり難しい」（有力選挙アナリスト）との指摘もある。

「チームみらい」の“未来”は、安野氏の新たなSNS戦略次第ということになりそうだ。

新党の目標は「テクノロジーで政治のアップデート」

安野氏は、出馬に踏み切った経緯について「昨年の都知事選で『テクノロジーで誰も取り残さない東京をつくる』との目標を掲げ、（その後も）その目的のために自分に何ができるか検討を進めてきた」と説明。その結果、「いま最速で政治をアップデートするには自ら国政政党を立ち上げることが最適だという結論にたどり着いた」と語った。

さらに、過去1年間の活動の中での「デジタル民主主義2030」プロジェクトの立ち上げについて、「議員、自治体の皆様とコラボレーションしながら、3つのプロダクトの開発を進めてきた」と説明した。

具体的には、①多様で複雑な意見をAIが分析・整理するソフトウェアの「広聴AI」、②オンライン上で熟議ができる「いどばたシステム」、③政治と金の流れを透明化するシステム「Polimoney」を列挙。「現在これらは順調に開発が進行中」と胸を張った。

また、これらの活動で得た経験とそれに伴う所感として「デジタルリテラシーの欠如」「関係者の熱意にもかかわらず現状が停滞するという構造的問題」を挙げた。それを改革するためには「外部のアドバイザーという立場ではできることに限界があり、自ら議員となることが必要不可欠だと認識した」と強調した。

そのうえで新党「チームみらい」の目標については、「テクノロジーで誰も取り残さない日本をつくることで、メンバー1人ひとりがテクノロジーを駆使して政治をアップデートすることを目指す」とした。

そして、「チームみらい」が国政政党として要件を満たした場合にまず取り組む課題については「まず年1億円以上ある政党交付金で約10名の優秀なエンジニア・リサーチャーで構成する『永田町エンジニアチーム』を立ち上げ、政治のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を進める」と語った。