医療従事者への暴力やハラスメントは日本だけの問題ではなく、国際的にも十数年前から注視されており、世界各国の看護師協会からなる国際看護師協会は「職場における暴力対策ガイドライン」を発表しています。
日本看護協会も「保健医療福祉施設における暴力対策指針」を策定しており、暴力・ハラスメントに対するリスクマネジメントや、実際に暴力やハラスメントを受けたときの対応などについて解説しています。
具体的には、医療現場では「密接な身体接触を要するケアは複数で行う」「個室に1人で入る場合は､ 扉を閉めないようにする」「はさみなどの鋭利なものは患者等と反対側に置く」などが示されています。
ただ、これらは現場に十分に周知されているわけではなく、依然として医療従事者への暴力・ハラスメントは続いています。
病院側も、さまざまな対策に乗り出しています。
安全対策として警察OBを雇用して総合案内などに配置したり、ハラスメントに関する病院の方針をポスター掲示などで啓発したりすることで、患者によるハラスメントの抑止や、医療従事者が安心して働ける環境の構築に努めようとしています。
しかし、これもまたすべての病院ができることではなく、このような対策には限界があり、万全とはいえません。
また、暴力やハラスメントを受けたことを上司や同僚に相談しても、「暴力を受けた原因がこちらにあるのではないか」という視線を向けられることすらあり、被害を受けた側が二次的な被害を受けることもあります。
安心安全な医療提供のために
今回の報道をきっかけに、これまで見過ごされてきた患者・家族による医療従事者への暴力やハラスメントを社会が認識し、適切な対策や仕組み作りが講じられることが望まれます。決して「患者だから許される」行為ではありません。
もちろん、患者を逮捕することがすべての事象の解決につながるわけでもありません。
病院組織として患者や家族による暴力やハラスメントに立ち向かい、毅然とした態度で接することも大事ですが、なぜ暴力やハラスメントが横行してしまうのか、その背景をしっかり分析して、問題が起こらない医療現場に改善していくことが必要です。
それがひいては、「安全な医療の提供」につながっていくのではないでしょうか。
