｢大不況を起こすつもりか｣“ビジネスマン”ではなかったトランプ、イデオロギーのため自国経済さえ壊す狂気に、ドル離れが加速する？

関税引き上げはディールの材料という幻想が打ち砕かれ、金融市場には動揺が走っている（写真：UPI／afo）

大和総研の発表が正しければ、トランプ大統領の貿易戦争によって日本の実質GDPは今年0.7％減少し、2029年には2.9％減少することになる。もしそうなら、トランプ関税は、IMFが今後5年間に日本に予測した成長の4分の3を消し去ることになる。

アメリカ経済に打撃を与えるトランプ

トランプの考え方を知るには、トランプがアメリカ経済にどれだけの害を与えているかを考えてみればいい。ジェトロのアジア経済研究所（IDE）は4月2日の発表前に発表した報告書で、自動車、鉄鋼、中国などに課された関税により、2027年のアメリカのGDPは2.7％減ると予測した。これはリセッション並みの落ち込みといえる。

4月2日の関税引き上げにより、JPモルガンは今後12カ月間の景気後退の可能性をすでに60％に引き上げている。さらに、中期的な成長への期待も低下しそうだ。トランプはMAGA（Make America Great Again／アメリカを再び偉大に）をMAGSA（Make America Growly Slowly Again／アメリカの成長を再びゆっくりに）に変えた。

先行きの不透明感があまりにも大きいため、良くも悪くもこれらの予測がどれだけ当たるかはわからない。しかし、中国がアメリカの全輸入品に34％の関税をかけると発表したことは、危険性が高まっていることを示している。1930年代初頭以来、世界はこのような事態を経験していない。