｢大不況を起こすつもりか｣“ビジネスマン”ではなかったトランプ、イデオロギーのため自国経済さえ壊す狂気に、ドル離れが加速する？

日本の自動車セクターは特に関税に対して脆弱だ。ただトランプが見落としているのは、デトロイト・ビッグスリー（ゼネラル・モーターズ、フォード・モーター、クライスラー）も同様だということだ。

トランプの関税は新車価格を数千ドル引き上げると予測されている。そうなれば、新車を買う人はさらに減るだろう。すでに2024年、人々は3900万台の中古車と小型トラック（SUVやピックアップなど）を購入し、新車はわずか1560万台しか購入していない。

自動車産業は日米とも大打撃を受ける

それは価格が高騰しているからだ。 新車の44％が5万ドル以上で、3万6000ドル以下はわずか13％しかない。デトロイト3社はすべて、トヨタのカムリに対抗する中型セダンの生産さえやめてしまった。むしろ、高価なSUVやピックアップトラックを買う余裕のある人たちに焦点を当てている。

トランプは、自動車価格が上昇しても、顧客がアメリカ製に乗り換えるだろうから気にしないと言う。しかし、数千ドルの値上げは、潜在的な購入者をさらに中古車に切り替えるだけでなく、新車を買っていた人々も中古車か、デトロイトが見捨てたタイプを含むより安価な新車を購入するようになるだろう。

トランプは世界経済とアメリカを大混乱に陥れ、世界の他の国々にもそれを受け入れさせようとしているのだ。

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