「大不況を起こすつもりか」“ビジネスマン”ではなかったトランプ、イデオロギーのため自国経済さえ壊す狂気に、ドル離れが加速する?
トランプ大統領の4月2日の発表以来、ややドル安が進んだが、貿易赤字を減らせるほどではない。 ドルの価値は、投資家がアメリカのGDPや企業収益にどれだけの成長を期待するか、ひいては株価にどれだけの期待を寄せるかにも左右される。
ドルが対円で“やや下落”したことの意味
もし今、海外投資家がアメリカの中期的な成長鈍化と短期的な景気後退を予想すれば、アメリカ株式市場への資金流入は減るだろう。
今のところ円に対するドルの下落幅は小さい。しかし、これは、トランプ大統領の行動の重大さにショックを受けた市場の初期反応にすぎない。為替市場でこれから何が起こるか、しばらく様子を見る必要がある。

それにしても、貿易戦争がなぜ日本にこれほど深刻な打撃を与えるのか、いくつかの理由を提示したい。
第一に、日本の輸出競争力は以前よりはるかに低下しており、24%の関税率は競争力をさらに低下させるだろう。
考えてみてほしい。円は対ドルで2018年に104円台の高値をつけ、そこから2024年には160円を超える場面もあった。政策立案者たちは、この間の大幅な円安が日本の貿易黒字を増加させ、GDP成長を押し上げると信じていた。しかし、そのようなことは起こらなかった。輸出は輸入より増加しなかった一方、輸入物価は輸出物価以上に急上昇したため、名目では貿易赤字が拡大した。
すでに日本は、輸入品により多くの費用を支払う一方で、輸出による成長促進を得られないという事態に陥っていたのである。ここからさらに、トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争は日本の実質黒字を減らし、GDP成長率を低下させるだろう。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら