スマホ世界3位のXiaomiが総合ライフスタイルブランドへ、イオンモール浦和美園に160点の製品ラインナップで出店

大沼彰社長も2024年のインタビューで消費者行動の違いについて見解を示していた。「渋谷では、スマートフォンやIT関連製品は手に取ってもらえますが、家庭に密着した製品にはあまり関心を示してもらえません」と指摘。一方で「香港などの大きなショッピングモールへ来られるお客様は、スマートフォン目的の方も多いですが、その流れで『これも便利』『あれも便利』と気付いて買い求めてくれる」という、製品間のシナジーを重視していた。

店舗展開においても「Xiaomi Storeの展開によって、製品型番だけでなく、商品の幅、カテゴリー、価格帯の幅も揃える必要がある」との認識から、160点という多彩な製品ラインナップとなっている。モバイルバッテリーやデスク照明、サウンドバーなど、日常生活で使える製品も充実している。

Xiaomiの製品群を見ていると、スタンダードでありながら高いコストパフォーマンスと洗練されたデザイン、使いやすいUI/UXを兼ね備えた製品ラインナップから、「家電の無印良品」を目指しているような印象を受ける。

例えば新フラッグシップスマートフォン「Xiaomi 15 Ultra」は高性能カメラを搭載しながら、前モデルより2万円安い17万9800円で提供する。「タブレットやスマートウォッチなど、どの製品も競合と比較して高いスペックを維持しつつ価格を抑える」というのが同社の基本姿勢だ。

店舗展開は年内に5～10店舗を目指す

Xiaomi Japan社内では年内に5～10店舗を展開する目標を掲げているという。具体的な計画には至っていないものの、まずは関東圏から店舗を探していく方針だ。4月5日には埼玉県のイオンモール川口に2号店がオープンする予定となっている。

課題もある。特に日本市場でのアフターサポート体制の構築は重要だ。現在、店頭では簡単なスマホの設定などは手伝うものの、本格的なサポートはオンラインのみとなっている。将来的に冷蔵庫や洗濯機といった大型家電を導入するためには、充実したアフターサービス網の構築が不可欠となるだろう。

技術力と高いコストパフォーマンスで中国からグローバル市場へと急成長してきたXiaomiが、日本市場での影響力をどこまで高められるか。中国ではすでに実現している「スマートフォンを中核とした総合ライフスタイルブランド」という姿が日本でも徐々に見えてくることで、既存の家電メーカーやスマートフォンブランドにとっても無視できない存在となりそうだ。

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