スマホ世界3位のXiaomiが総合ライフスタイルブランドへ、イオンモール浦和美園に160点の製品ラインナップで出店

スマート家電もずらりと並ぶ（筆者撮影）

2024年の発表会後のインタビューにて小米技術日本（Xiaomi Japan）の大沼彰社長は「今回の31製品は、全Xiaomi製品の1％満たない」と語っていたが（関連記事）、その言葉通り、着実に製品ラインナップを拡充している。中国本国ではさらに膨大な製品群を展開していることを考えると、日本市場への製品投入はまだ始まったばかりともいえるだろう。

Xiaomiはグローバルで「ヒューマン・カー・ホーム」という戦略を掲げ、個人向け製品、自動車、家庭内製品を包括的に提供する構想を描いている。Xiaomi Japanの鄭副社長はこの戦略について「個人の身の回りの製品、家電、そして外出する時に使う車製品まで、このフルエコシステムを提供していく」と説明する。電気自動車「SU7」の発売はその一環で、わずか1年足らずですでに18万台を納入するという実績を挙げている。

「日本はグローバルより遅れていましたが、これからは加速して商品を投入していきます」と鄭副社長は強調する。海外では1万5000店舗のXiaomi Storeを展開し、中国ではすべての地方都市をカバーしているという。日本でも同様に全国津々浦々に展開するビジョンを描いているようだ。

イオンモールを選んだ狙い

Xiaomiがイオンモールに出店した背景には明確な戦略がある。同社の安達晃彦氏（プロダクトプランニング本部）によると「中国と東南アジアですでに26のイオンモールに出店しており、そのノウハウを生かせる」という利点がある。イオンとの協力関係がすでに構築されているというのが、出店の決め手となったようだ。

店内の什器は海外のXiaomi Storeと同じものを輸入して用いている（筆者撮影）

ターゲット層の選定も重要な要素だ。「スマートフォンだけでなく、IoT家電やライフスタイルソリューションを提案するのにファミリー層との親和性が高いと考えている」と安達氏は説明する。イオンモールの幅広い客層と、Xiaomiが提供する多様な製品ラインナップとの相性の良さを見込んでのことだ。