【産業天気図・商社】０７年度も収益高水準。ただ資源高騰一服で伸びは足踏み

０７年度は、総合商社の収益成長も足踏みとなる可能性が高まっている。世界的に高騰した資源・エネルギー価格が調整局面に入ってきたためだ。昨年央に一時１バレル＝８０ドルに迫った原油価格が好例で、昨年後半以降はおおむね６０ドル近辺で推移している。積極的な買収活動による権益拡大効果も継続するが、０６年度まで３～４年続いた「資源牽引型」の収益成長は、いったん終焉を迎えそうだ。電力・造水等の海外プラント、海外ＩＰＰ（独立電力事業）など成長を見込める分野もあるにはあるが、資源・エネルギー分野ほどの牽引パワーはない。
　会社別に見ると、三菱商事＜８０５８．東証＞、三井物産＜８０３１．東証＞の上位２強は資源への依存度が高いこともあり、超高水準ながら純益は小幅減益となることが予想される。一方、３位の住友商事＜８０５３．東証＞と５位の丸紅＜８００２．東証＞は海外プラントなど非資源分野の貢献もあり、収益は強含むだろう。伊藤忠商事＜８００１．東証＞は０６年度に被った持ち分会社オリエントコーポレーション＜８５８５．東証＞関連の税引き後４００億円超の損失がなくなるため、増益幅は他の４社より大きくなろうが、実態は大同小異だろう。
　事業領域、営業地域とも幅広い総合商社のリスク要因は、金利上昇や為替変動を始め多岐にわたるが、今後、特に注目されるのは資源価格の急落と、国内はもちろん米中など世界経済の減速だろう。ただ、後者のリスク顕在化は今のところ可能性が低く、最も注意すべきは資源価格の行方だ。また、社ごとに異なるが、０６年度のオリコ問題のように商社が抱えるノンバンクなど特定業種の関係会社の収益下落、株価暴落リスクにも留意しておきたい。
【大西富士男記者】

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