トランプ関税や円安一服で輸出関連銘柄への期待がしぼんだとしても、株式市場の動揺がいったん収まれば、金利上昇や物価高のメリットを享受する内需関連に関心が移り始めるだろう。今年の春闘では賃上げ加速の期待もある。
また、経団連は今年1月、意欲的な民間投資見通しを公表。AIや脱炭素などへの投資を進め、国内向け名目設備投資額は2040年に200兆円と現在の2倍の水準を目指すとした。
主役は自社株買いに
当面は不安定な動きが続きそうな日本株だが、下支え役もいる。下のグラフはアベノミクス相場が始まった12年11月以降の日経平均株価の動きと、海外投資家、事業法人の売買差額の累計を示したものだ。
19年以降、海外投資家が売り越しに転じる中、自社株買いに積極的な事業法人が株価上昇を支えてきた。東京証券取引所が資本コストや株価を意識した経営を上場企業に促す中、自社株買いの動きは今後も継続しそうだ。過度な悲観は無用といえる。
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