細るパナソニック｢聖域解体｣で狙う最高益の意義 間接部門で早期退職､家電開発は中国へシフト

テレビ以外にも、工場向けの製品が主体の産業デバイス事業、電子部品を生産するメカトロニクス事業、炊飯ジャーや食洗機を手がけるキッチンアプライアンス事業が「課題事業」だと名指しされた。これから撤退か売却かを検討していく、これら4事業の合計売上高は9000億円に上る。

そしてエアコンやヒートポンプ暖房などの空質空調事業、家電事業とハウジングソリューションズ事業を「再建事業」に指定した。これは今回新たに発表されたカテゴリーで「事業立地を見極める」とパナソニックは説明している。

立地の見極めとは具体的にどういうことか。最もわかりやすいのが家電の例だ。今回の発表内容では「事業会社のパナソニックを解体する」という側面がクローズアップされた。