細るパナソニック｢聖域解体｣で狙う最高益の意義 間接部門で早期退職､家電開発は中国へシフト

パナソニックは巨額の投資と失敗を経て、2014年にプラズマテレビの生産を終了。2016年にはテレビ向け液晶パネルの生産も終了した。現在は一部の上位モデルを除いて生産を中国のテレビ大手TCLなどに委託しているが、「ビエラ」の看板は下ろしていない。

楠見社長はテレビを中心としたAV機器事業の出身。デジタル放送の開始に合わせて、リモコンの「dボタン」で利用できるデータ放送の開発に奔走した経験もある。プラズマからの撤退を現場で指揮したのも楠見社長だ。

パナソニックが1952年の白黒テレビ発売から手がけてきたテレビは、多くの経営幹部やパナソニックOBにとって思い入れのある事業。それでも大ナタを振るうことを決意した。

「パナソニック株式会社」を解散へ

経営改革の中身は、大きくわけて3つある。1つ目は、低収益事業は撤退か売却を主眼として検討すること。2つ目が、家電などを手がける「パナソニック株式会社」を解散し事業再建を進めること。そして3つ目は、エネルギーや供給網管理などのソリューション事業に注力することだ。

「パナソニックは過去30年間成長していない」（楠見社長）。これら3つの改革で、2024年度との比較で2026年度までに約1500億円の収益改善を見込む。