旧安倍派会計責任者の｢参考人招致｣攻防の裏側 51年ぶり異例の議決決着の背景に"公明離反"も

そこで問題となるのは松本氏の国会招致が実現しなかった場合の、野党側の対応だ。強制力がない参考人招致に対し、証人喚問は「証人を強制的に国会に出頭させ、証言を求める制度で、証人は正当な理由なく出頭を拒否したり、嘘の証言をすれば、議院証言法で刑事罰に問われる可能性がある」（衆院事務局）とされる。ただ、刑事訴追のおそれを理由に証言を拒否することも可能で、国会関係者の間でも「証言拒否が可能な証人喚問より、参考人招致の方が、真実に迫れる」（同）との見方も少なくないのが実態だ。

そうした状況を踏まえ、31日にスタートした衆院予算委基本的質疑では、まず質問に立った自民党の小野寺五典政調会長らが、口を揃えて30日の参考人招致議決を「極めて遺憾な事態」と安住委員長や野党側の対応を批判。これに対し午後に質問に立った長妻昭・立憲民主代表代行は「相当な的外れ。どの口が言うのか」などと猛反発するなど、与野党攻防が収まる気配はない。

問われる石破・斉藤両氏の「盟友関係」の“真価”

これに対し、石破首相ら与党最高幹部は「熟議の国会は国民の意思も踏まえたもので、野党の政治的駆け引きで予算成立が遅れて経済にも影響が出れば、野党が責任を問われる」（自民執行部）と野党側を強く牽制する構え。

ただ、今回の「異例の議決劇」で自民と公明の対応が食い違ったことについて、自民党内からは「改めて、石破首相と斉藤代表の間で自公の連携強化を確認すべきだ」（国対幹部）との声も多く、今後は「かねて揃ってアピールしてきた石破、斉藤両氏の『盟友関係』の“真価”が厳しく問われる」（政治ジャーナリスト）ことは間違いなさそうだ。

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