民放テレビはメディアでありながら、商業的な側面も持つ。どれだけ視聴率が伸びても、スポンサー企業の購買につながらなければ、ビジネスとしては失敗となる。だからこそ、視聴者を横に置き、内輪で解決させようとしていると感じさせるのは、あまり得策でない。
「テレビ業界のコンプライアンス問題」に発展している
もちろん、被害が表に出ていなければ、内輪での解決も問題ないだろう。しかし、今回の事案は、相手が納得していないから、事が公になっている。示談してもなお、根本的な問題解決になっていないと考えているからこそ、雑誌メディアの力を借りたのではないか。
昨今の「オールドメディア」批判の根底にあるのは、「メディアは真実を隠している」といった疑念だ。たとえ真実を伝えていても、一度でも疑われたら、なかなかフィルターを外すことは難しい。しっかり視聴者なり読者なりに向き合って、地道に「真実である理由」や「公にできない理由」を説明するほかない。
今回の事案は、すでに「中居さんの個人的なスキャンダル」ではなく、「フジテレビをはじめとする、テレビ業界のコンプライアンス問題」に発展している。中居さんの声明では、テレビ局の職員は関与していなかったことを間接的に述べているが、フジテレビ側の対応を見る限り、そこまで大ごとになっていると認識できていないのではないか、と思えてしまう。
中居さんの謝罪文にあった「今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました」は、まさにその象徴だ。この1文が与える印象が、中居さんの今後を左右する可能性は高いと考えている。
「続けたい」といった願望ではなく、決定事項として「続けられることになった」とする言い回しは、誰かがお墨付きを与えたことを意味する。
主語が書かれていないが、中居さんが現在、個人事務所「のんびりなかい」の所属であることを考えれば、常識的にはマスメディアまたはスポンサーであろう。
示談による和解条項として、相手方の承諾を得たという意味合いの可能性もあるが、各報道での女性コメントを読む限りは、そうは見えない。
であれば、各社は「活動継続を支持する理由」を一刻も早く説明するほかない。その対応によっては、嫌悪感もより濃いものになり、中居さんの復帰どころか、立ち直れないほどの「テレビ離れ」に至ってしまうだろう。
