【産業天気図・銀行業】本業利益伸び悩む。過去の不良債権処理に伴う利益かさ上げも消失

天気は「曇り」。本業である資金利益の回復が鈍く、今０６年度は債券含み損処理もあってトップライン（業務粗利益）で大きな伸びは見込めない。過去の不良債権処理に伴う貸倒引当金の戻し入れも一服する。決して低水準ではないものの、純利益は０６年度、０７年度とも横ばい圏か。
　最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６．東証＞は期初の通期予想を見直し、経常利益、純利益とも上方修正した。純利益は与信費用が想定より少なかったこともあり、期初予想比１２００億円も上乗せしたが、子銀行合算ベース（三菱東京ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行）で見ると、三菱東京ＵＦＪ銀行の業務純益（一般貸倒引当金繰入、信託勘定償却前）は期初より引き下げられた。長期金利の上昇に伴い、国債等債券関係損益が減少したほか、国内向け貸し出し平残が減少、利回りも低下する一方、預金利息が増えて資金利益が悪化するのが響く。
　みずほフィナンシャルグループ＜８４１１．東証＞は個人向け投信・年金保険などの運用商品販売手数料や預金収支の改善効果があるが、大企業向け取引が伸び悩むうえ、金利上昇に伴う債券含み損処理が影響し、業務純益は期初予想の１兆２０００億円を１兆０５００億円に引き下げた。今上期の貸し出し（みずほ銀行、みずほコーポレート銀行合算）は残高、利回りとも海外が牽引している。国内は残高こそ伸びているが、利回りの低下傾向が続いている。
　三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６．東証＞も期初予想に対し、経常利益の予想を引き下げた。債券ポートフォリオの入れ替えに伴う国債等債券損益の減少に加え、デリバティブ販売手数料が減少。持ち分法対象会社である消費者金融プロミス＜８５７４．東証＞も減益となる。反面、与信関係費用が期初予想比７００億円改善して増益要因になるが、銀行単体のトップラインや持ち分法利益の減少を補うには至らない。
　メガ３グループは株主還元の一環として今期、増配を打ち出している（三菱ＵＦＪが０６年３月期７０００円から０７年３月期１万円へ。みずほは同じく４０００円から７０００円に、三井住友も同じく４０００円から７０００円に）。現在１０％程度の配当性向は、中期的には３０％がメドとなっており、今後も増配が見込めそうだ。
【山田徹也記者】

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