いつの間にか消えた｢NTT法廃止論｣､空転の裏側 政治に振り回された議論が浮き彫りにした難題

一時は法廃止にまで持ち込む勢いで話が進み、国内の通信政策に大きな転換点をもたらすとの見方もあった今回の議論。この1年で、竜頭蛇尾の経過をたどったのはなぜなのか。背景にあるのは、政治力学の変化だ。

当初、自民党の議論を主導したのは、「法廃止のウィル（意思）を持つ」（総務省幹部）とされる2人の大物政治家だった。元政調会長の萩生田光一氏と、特命委の前トップを務めた甘利明氏だ。

昨年夏ころに「完全民営化も検討すべき」と議論の口火を切った萩生田氏は、党派閥の裏金問題を受け、同年12月に政調会長を辞職。萩生田氏は特命委の会議に出席しているが、今年10月の衆院選では党の公認を得られず無所属出馬し、当選後も党所属議員の扱いを受けていないと報じられている。甘利氏は同衆院選で落選し、特命委トップを退いた。