いつの間にか消えた｢NTT法廃止論｣､空転の裏側 政治に振り回された議論が浮き彫りにした難題

NTTは電電公社時代から引き継いだものを中心に、他の通信事業者が持ちえない大規模な通信インフラを保有する。局舎、電柱、管路、とう道といった「線路敷設基盤」や、光ファイバー網などの「アクセス回線」だ。

とりわけ光ファイバー網は他事業者のビジネスにとっても不可欠な設備で、KDDIを筆頭とする競合他社は、こうした「特別な資産」の取り扱いをめぐる規制緩和に強く反対してきた。答申案では意見を反映する形で、NTTが線路敷設基盤を譲渡や処分する際には認可を必要とするよう、制度を見直す内容が盛り込まれている。

規制緩和による統合論が浮上していたNTT東日本、NTT西日本についても、分離の維持が適当であるとの結論が示された。さらに答申案は、公正競争に影響を及ぼす可能性が高いグループ会社の合併や再編について審査の対象にするよう求めた。

NTTは2020年にNTTドコモを完全子会社化し、当時競合からは「独占回帰だ」などと反発の声が上がっていた。こうしたNTTグループの市場支配力の強大化を懸念する声を踏まえた格好になる。

政府の株式保有義務は「維持」

そもそもNTT法見直しの議論は、増大する国の防衛財源を確保する観点から、政府によるNTT株保有義務の見直し案が浮上したことをきっかけに始まった。ところが答申案には、その政府の株式保有義務について「維持が適当」とあっさり明記された。

注目を集めた制度改正の法形式については、「総務省で検討することが適当」として、結論を明示していない。ただ、NTTに対する規制の現状維持、強化の内容が目立つことからもわかるように、法廃止のような抜本見直しに至る内容でないのは明らかだ。NTTの島田明社長も10月29日の有識者会議に出席後、「今の段階では廃止は無理だろう」と認めている。

最終答申案は2025年1月8日まで意見を公募したうえで、必要な修正を経て総務省に提出される。総務省は答申を踏まえ、通常国会に関連する改正法案を提出する見通しだ。

法案提出に当たっては、総務省と与党側で調整が行われるが、12月3日の自民党会議では、「国際競争力確保などで意見が出たものの、答申案の方向に大きな反対はなかった」（鈴木英敬・特命委事務局長）。目立った波乱はないまま、制度改正が進みそうな情勢となっている。