12月末まで！今年の｢ふるさと納税｣注意したい点 定額減税の影響は？　申し込む前に要チェック

この分岐点は、家族の人数や所得によって異なるため、事前に、総務省のふるさと納税ポータルサイトや、ふるさと納税のできる民間サイトの試算ページで調べておくと安心です。

令和6年6月に実施された定額減税は、ふるさと納税の上限額に、原則影響がありませんので、気にしなくても大丈夫です。ふるさと納税の計算においては、定額減税される前の所得で上限額が決まるためです。

申告が必要になるのは2つのケース

ふるさと納税の申告が必要になるのは、次の2つのケースです。

ふるさと納税には、ワンストップ特例があります。この特例は、5つ以内の自治体への寄附であれば申請書を提出すると、確定申告が不要になるというものです。しかし、6つ以上の自治体に寄附をしたときは、特例の対象外となるため、申告が必要となります。

ワンストップ特例を申請していても、確定申告をしてしまえば、ワンストップ特例の申請がなかったことにされます。医療費控除や住宅ローン控除などの確定申告をする予定の方は、必ず、ふるさと納税分も一緒に申告しましょう。

また、令和6年分のふるさと納税のワンストップ特例の申請期限は、令和7年1月10日です。申請書はこの日に必着なので、忘れずに（ネットで申請の場合も同日中に手続き）。ワンストップ特例の申請が間に合わなかったときには、確定申告が必要になります。