なぜ地方の観光地は変われないのか 地縁血縁型の｢地元プレーヤー｣はもう限界

地域の潜在成長性を引き出すために、やるべき投資を行い、営業方法を変化させ、互いに競争しながら成長していくというよりは、地元の横並びルールを守り、家族でそこそこ経営を成立させるという方向にインセンティブが働いてしまいがちなのです。

「可能性を可能性のまま終わらせない」ためには

今後、日本の観光産業振興を進めるには、前述のような過去の商習慣を守り、地縁・血縁型で展開する地元プレーヤーだけでは限界があります。観光立国を目指すなら、地元の関係者を集めて、補助金を投入しても、可能性を花開かせることは極めて難しいのです。

むしろ、地域外からの投資を積極的に迎え入れたり、地域内でも異業種の参入を促進していくことが重要です。例えば、越後湯沢という場所にありながらスキー観光とは一線を画した「里山十帖」、瀬戸内観光とは一線を画した「OnomichiU2」、善光寺参りに左右されない長野の飲食店やゲストハウスなど、観光地で従来と異なるアプローチをするのは、こうした地域内外の新規参入組です。

今後、本当に日本の観光に世界の富裕層を迎え入れるためには、1泊500万円以上の超高級旅館なども模索しなくてはなりませんが、それらはまさしく地域外からの新規参入が必須でしょう。

観光だけではありません。地方においては「可能性があると言われ続けながらも、なぜか『可能性のまま』で終わり花開かない」ことが多くあります。

例えば農業でも、その潜在成長性は語られながらも、耕作放棄地は今も全国に多く存在しています。水産業も世界有数の海域を保有し、潜在成長性が語られながらも、我が国の水産資源は枯渇が叫ばれるほどの状況になっています。また林業においても、国土の多くに多くの山林を抱え、その潜在成長性が語られながらも、荒れ果てた山が増加しています。

これらの構造は、観光と同じように、既存事業者が過去の商習慣と地縁血縁でがんじがらめのまま、可能性を現実のものにできないまま廃れていくというパターンばかりです。

地方においては、意思決定を既存の地元プレーヤーだけに任せない「ガバナンスの再構築」が非常に重要です。このガバナンスの再構築によって、新たな資本や人材が流入したり、地域内での異業種への参入を促す必要があります。そうすれば、日本の地方が保有するさまざまな資源は可能性から、実際に価値を生み出す段階へと移行していくのです。

可能性を可能性のまま終わらせない。その意味が問われています。

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