中国市場における外資系メーカーの主力商品は、依然としてエンジン車だ。それが市場シェアの縮小と現地工場の稼働率低下を招いている。
一部の外資系メーカーは、すでに生産能力の削減に動き出した。日産自動車は2024年6月、年間13万台の生産能力があった江蘇省常州市の合弁工場を閉鎖した。ホンダは8月、中国での生産能力を年間149万台から120万台に縮小すると決定。フォルクスワーゲンも江蘇省南京市の合弁工場の閉鎖を予定している。
製品戦略の見直し不可避
中国ブランド同士の熾烈な価格競争がもたらした利益率低下も、外資系メーカーの経営を圧迫している。UBSの鞏氏の試算によれば、外資系メーカーが2023年に中国市場で稼いだ純利益は前年比32%減少。2024年上半期(1~6月)には減少幅が前年同期比44%に拡大した。
「外資系メーカーは中国市場向けの製品戦略を見直さなければならない。例えばよりニッチな分野に特化したり、(大衆車セグメントから撤退して)高級車セグメントに集中したりすることなどが考えられる」
鞏氏はそう指摘すると同時に、中国がEVシフトやクルマのスマート化で世界をリードしている現実をふまえて、外資系メーカーは(グローバル戦略における)中国事業の位置付けを変えるべきだと提言した。
(財新記者:安麗敏)
※原文の配信は11月25日
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