トヨタが出資､中国の自動運転ベンチャー上場へ ｢ロボタクシー｣の小馬智行が米SECに予備申請

目論見書に記載された株主構成を見ると、小馬智行の現時点の筆頭株主は共同創業者の1人でCEO（最高経営責任者）を務める彭軍氏であり、発行済株式の18.9％を保有している。トヨタ自動車は同13.4％を保有する第2位株主だ。

ただし、議決権ベースでは彭氏が（普通株よりも議決権が多く付与された種類株の保有を通じて）全体の57.3％を握り、経営の実質的な支配権を確保している。

小馬智行はすでに250台のロボタクシーを広州、北京、上海、深圳で運用している。写真は広州市内の高速道路を走行する同社のロボタクシー（小馬智行の公式SNSアカウントより）

小馬智行の経営はまだ黒字化に至っていない。目論見書によれば、2023年の売上高が7189万9000ドル（約107億7200万円）だったのに対し、純損益はそれを大幅に上回る1億2500万ドル（約187億円）の赤字だった。

その主因は（自動運転技術の実用化に向けた）先行投資の重さだ。小馬智行が2024年上半期（1～6月）に投じた研究開発費は、同期間の売上高の2.4倍に相当する5872万5000ドル（約87億9800万円）に上った。

2025年の収支均衡目指す

小馬智行が展開するロボタクシー事業は、まだ単体のビジネスとして採算が取れる段階にない。単位距離当たりの営業コストは、ネット配車サービスの有人タクシーよりも高いのが実態だ。

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そんな中、同社はトヨタを含む自動車メーカー、タクシー会社などの車両運行企業、ネット配車サービス企業などとの協業を通じて、ロボタクシー事業の規模を急速に拡大（させ、規模のメリットによるコストダウンを実現）したいと考えている。

財新記者の取材によれば、小馬智行の社内では早ければ2025年にもロボタクシー事業の収支均衡を目指している。その先の大規模展開に関しては、実現までさらに3～5年を要すると見込んでいる。

（財新記者：劉沛林）
※原文の配信は10月18日

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