｢経営者が政治家になれない？｣日本の大問題 経営者出身は学者や芸能人より少ない傾向に

政界と財界の距離が遠すぎる日本、近すぎるアメリカ。対照的な両国ですが、どちらがよいのでしょうか。

アメリカの場合、経済の重要政策が実現し、経済成長率が高まりやすいというのがメリットです。一方、企業の利害が優先され、国民の生活がないがしろにされやすいというのがデメリットです。日本はその逆です。

どちらかが一方的に優れているということはありませんが、日本では、アメリカのように政界・財界の距離を縮めようという意見は、一般国民はもちろん、当の財界でもほとんどありません。

これは、全米ライフル協会の強力なロビー活動によって銃規制が進まないなど、アメリカの問題点が広く知られているからでしょう。また、古い経営者の頭の中には、わが国の財閥が軍と一体となって太平洋戦争を遂行した反省があるかもしれません。

財界が政治家の供給源になっていない

ということで、「日本には日本のやり方がある」わけですが、個人的にはここで一件落着にしてほしくはありません。日本では、財界が政治家の供給源になっていないという実態があるからです。

アメリカでは、成功した経営者が政界に進出することが多く、財界が政治家の有力な供給源になっています。大統領に限っても、第31代ハーバート・フーバー（1929～1933）は鉱山会社、第39代ジミー・カーター（1977～1981）はピーナッツ農園、そして第45代ドナルド・トランプ（2017～2021）は不動産会社の経営で財を成しました。