中国自動車｢吉利汽車｣､規模拡大から集約に軸足 創業トップが主導し､一部事業の廃止･再編も

吉利控股集団は創業トップが主導して経営の方向性を大きく変える。写真は｢台州宣言｣を発表する同社の李書福･董事長（吉利のSNS公式アカウントの動画より）

中国の民営自動車大手、吉利控股集団（ジーリー）の創業者で董事長（会長に相当）を務める李書福氏は9月20日、同社の新たな経営指針「台州宣言」を発表した。

新指針では、事業領域を戦略的に拡大してきた従来の路線から、事業を戦略的に集約（して効率を重視）する路線への転換を表明。一部事業の廃止・再編にも踏み込み、野放図な事業拡大は行わないとしている。

台州宣言の命名の由来である浙江省台州市は、吉利の創業の地だ。李氏はここで1986年に同社の前身を設立。冷蔵庫やオートバイなどの製造を経て、1997年に自動車事業に進出した。

吉利は2010年にスウェーデンの乗用車メーカー、ボルボ・カーの買収に成功し、その後の急成長のきっかけをつかんだ。2017年には（外資系合弁メーカーを除いた）中国の独自ブランド車メーカーの販売台数ランキングでトップに立ち、5年連続で首位の座を維持した。

EVシフトでBYDの後塵拝す

だが、2022年に比亜迪（BYD）に追い抜かれて以降、両社の販売台数の差は開きつつある。BYDの2024年1月から8月までの累計販売台数は232万8000台と、前年同期比29.9％増加。これに対し、吉利の販売台数は201万1000台、前年同期比の増加率は21.6％だった。

ここ数年のBYDの躍進は、中国自動車市場の急速なEV（電気自動車）シフトの流れをしっかりつかんだことが大きい。同社は2022年4月にエンジン車の生産停止を発表し、EVとPHV（プラグインハイブリッド車）に経営資源を集中した。

ここまで大胆な決断は、吉利ができなくても無理からぬところがある。とはいえ、結果的にEVシフトへの対応が遅れたのは明らかな失策だった。