マスプロ電工の苦悩と再挑戦 地デジ特需後に非上場化

国内で新事業を育てるだけではなく、遅れていた海外展開も加速させる計画だ。スリランカに昨年８月に設立した現地資本との合弁販売会社を通じ、インド国内での衛星放送受信アンテナなどの放送機器の販売を目指す。日本方式のデジタル放送を採用したブラジルなど南米諸国でのビジネス展開も検討中だ。

牧野与志雄・専務取締役企画管理本部長は「これまでは失敗したときに株主に迷惑をかけてしまうリスクを考え、新事業展開には慎重にならざるをえなかった」と振り返る。しかし、非上場化することで「リスクの高いものにも、積極的に取り組むことが可能になる」（牧野専務）。

ただし、潤沢な手元流動性を新事業の育成だけに集中投下できるわけではない。端山社長の資産管理会社であるはしやまは、マスプロの資産を担保に三井住友銀行から約２００億円を借り入れてＭＢＯを行った。はしやまを吸収合併するマスプロはこの借金の返済も進めていく必要があるのだ。「第２の創業」を成就するための道のりは、決して平坦なものではない。

（週刊東洋経済2011年12月3日号）

著者フォローすると、山田 俊浩さんの最新記事をメールでお知らせします。