元安誘導でなく｢容認｣､人民元騒動の大誤解 本質は人民元の国際化に向けた改革の第一歩

今回の措置は、これまでブラックボックスだった基準値の設定に際し、前日終値を参考にするというもの。人民銀行は「基準値と市場の実勢が懸け離れて、その差が3％程度集積した」として、実勢に近づけるために制度を見直したと説明している。

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「市場の実勢」は、現物と先物（1年物）との乖離に表れている。2014年夏ごろから元先物は現物より一貫して安く推移してきた。

一方で現物はほぼ1ドル＝6.1～6.2元の狭いレンジに収まっており、欧米、特に米国に配慮した中国当局が、元買い介入により元安に歯止めをかけてきたのをうかがわせる。

人民元をIMFのSDRに

背景にあるのは米国がこの9月にも利上げを開始するという観測に基づく資金流出だ。ドルで調達した資金を元に換え、中国に投資してきた投機筋が、ポジションの解消に動いているとみられる。

元がドルと強くリンクした状態で米国の利上げが始まれば、ドルに引きずられる形でユーロや円に対する元高が進みかねない。中国では景気対策のための金融緩和が続いており、金融政策の方向性は米国と正反対なのだ。市場メカニズムによる調整が十分利かない現状は、早晩改める必要があったのである。