米幹部議員、人民元切り下げを「挑発的」と非難 為替政策において信用できないとの意見も

拡大
縮小
 8月11日、米国の民主・共和両党の幹部議員は、中国の突然の人民元切り下げについて、輸出拡大を狙った行為だとして非難した。ワシントンの連邦議会議事堂で昨年1月撮影(2015年 ロイター/JIM BOURG)

[ワシントン 11日 ロイター] - 米国の民主・共和両党の幹部議員は11日、中国の突然の人民元切り下げについて、輸出拡大を狙った行為だとして非難した。また、一部の議員は、交渉中の環太平洋連携協定(TPP)に為替操作規制を盛り込むよう要請した。

議員らは、中国人民銀行(中銀)がこの日、人民元を約2%切り下げたことは深刻な懸念をもたらしていると指摘。中国が為替政策において信用できないことがあらためて示されたとの意見も出ている。

上院財政委員会のボブ・ケーシー議員(民主党)は声明で「オバマ政権は中国の不正行為をより重視し、同国を為替操作国と認定すべき時だ」と語った。

人民銀行は、通貨切り下げについて、人民元の為替レートに市場の実勢をより反映させるための改革の結果だとしている。

共和党のチャック・グラスリー上院議員と下院歳入委員会の民主党トップであるサンダー・レビン議員は、TPPの条項に厳格な為替操作規制を盛り込むよう提案した。

民主党幹部のチャック・シューマー上院議員は、中国が人民元切り下げをやめるまで、人民元は国際準備通貨への採用を検討する対象から外すべきとの見方を示した。

次期大統領選への出馬を表明している共和党のリンゼー・グラム上院議員は、今回の人民元切り下げについて、中国政府の「挑発的行為」だとし、「長く続いている不正行為の一つにすぎない」と非難した。

関連記事
トピックボードAD
マーケットの人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT