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新事業の販売体制など、ビジネスモデルの詳細は未定だが、「従来商品とは商品特性が異なるため、当面は事例を絞り込み、建材販売にとどまらず、施工までも含めた形での提案になる」(同)。
なお、両社では、共同開発の一環として、東日本大地震被災地の仮設住宅の冬場の寒さ対策として、約100戸(福島市内)に仮設住宅仕様の断熱改修システムを無償で提供することもあわせて発表した。工事は11月から開始する予定だ。
(勝木 奈美子 =東洋経済オンライン)
写真: パナソニック電工の北野亮常務(右)と三協立山アルミの島勲副社長
