パナソニック電工と三協立山アルミが省エネ建材で提携、既設住宅向け「内貼断熱パネル・窓システム」などを共同開発へ

パナソニック傘下のパナソニック電工と三協立山ホールディング傘下の三協立山アルミは１０月２６日、省エネルギー型の建材事業で共同開発契約を締結したことを発表した。

２社が合意したのは、既設（中古）住宅向けの省エネ建材における共同開発で、当面の具体的なテーマは２つ。短工期で住宅の一部だけの断熱改修が可能な「内貼断熱パネル・窓システム」の開発と、省エネ効果が高くアレル物質抑制につながる「通期・換気窓システム」の開発だ。

戸建て住宅向けの断熱工法としては、一戸全体を断熱する「外貼断熱」が一般的だが、大がかりな足場が必要で工期が長いことから、実質的には新築住宅での採用に限られている。パナソニック電工は、既設住宅向けの断熱需要を開拓するため、必要な部屋だけに室内側から部分的に断熱改修する「内貼断熱」の技術開発を独自に進めてきたが、「断熱効果をより高めるためには、住宅の熱損失の約２５％を占める窓部分の改善が不可欠」（パナソニック電工・北野亮常務）として、サッシメーカーである三協立山との提携に踏み切った。

一方、三協立山アルミとしても、業界に先駆けて通風・換気建材を開発・商品化してきており、アレル物質浸入を抑制するパナソニックの「ナノイー」技術の応用で新たな環境建材を生み出すことで、「新築のみでなく、現在力を入れている中古のエコ改修市場での優位性を発揮できる」（三協立山アルミ・島勲副社長）との狙いがある。

当面の契約期間は１年間で、必要に応じて延長する。２つのテーマやそれ以外のテーマごとのワーキンググループを立ち上げ、リーダー会議（月１回）、ステアリング・コミッティ（２カ月に１回）の３階層体制で共同開発を推進する構えだ。「数年後には年商１００億円規模の事業にはしたい」（北野常務）という。