シャープ、液晶事業の分社化・提携を検討へ

液晶事業の自前主義を転換

 7月31日、シャープの高橋興三社長(写真)は決算会見で、主力の液晶事業について分社化や他社からの出資を検討する考えを表明した。5月撮影(2015年 ロイター/Issei Kato)

[東京 31日 ロイター] - シャープ<6753.T>の高橋興三社長は31日の決算会見で、主力の液晶事業について分社化や他社からの出資を検討する考えを表明した。液晶事業の自前主義を転換、外部から設備資金を確保する路線を模索する。

高橋社長は5月14日に2015―17年度の中期経営計画を発表した際、液晶分社化と外部資本の受け入れについて「まったく考えていない」と全面否定した。だが、31日の会見では「5月に想定したよりも液晶の環境は厳しい。提携を含めて広い範囲のオプションを考えなければいけない」と述べた。

液晶事業の他社からの出資比率については「制約を持たずに広い可能性を検討したい」と述べ、過半数の受け入れもあり得ることを示唆した。その上で「中計が終わるまでには何らかの形は作られなければいけない」と述べ、17年度までに結論を出す考えを示した。

シャープは6月1日から液晶などの5事業について事業本部制に移行しており、10月から各事業を「カンパニー」と呼ぶ独立採算の社内分社に再編する。液晶の分社化は、これより一段踏み込んで、他社からの出資受け入れを検討していく。

5月に正式決定した主力銀行との資本支援の交渉では、液晶事業の分社化を協議した経緯があるが、同月14日に公表した中期経営計画では「カンパニー制」の表記に落ち着いた。

前期まで液晶事業をけん引した担当役員が退任し、高橋社長は今期から自ら液晶事業を監督する立場になった。日韓台の液晶メーカーだけでなく中国勢の追い上げも激しく、液晶事業の厳しさを肌で感じたことから、他社との提携を模索する方針を固めたとみられる。

会見で高橋社長は「液晶を核にした中期計画をやるというだけでは苦しい」と述べ、液晶を中核事業に据える経営再建策の見直しも示唆した。

*内容を追加します。

 

 

(村井令二)

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