ドコモ､｢9四半期ぶり増収増益｣も喜べぬワケ 本当に減益基調に歯止めはかかったのか

また、前出の契約純増数には、ドコモ本体の契約だけでなく、ドコモの通信網を借りて安価なサービスを提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）の契約が多く含まれている。MVNO市場は既存の事業者に加えて、楽天やカルチュア・コンビニエンス・クラブなども本格参入するなど、かつてない盛り上がりを見せている。つまり、ドコモの自力だけで2倍の純増数となったわけではないのだ。

独自コンテンツサービスの集合体「dマーケット」など、ドコモが注力するスマートライフ領域（通信以外の分野）についても、足元の好調が年間を通して続くわけではない。確かに同領域は、通期の営業益計画が500億円のところ、子会社群の好調などにより、4～6月期は230億円を達成している。だが、「ポイント関連費用を下期に重く見ているので、足元の進捗率が高くなっている」（加藤社長）点に注意する必要がある。