日本株は｢8月中旬｣から再上昇する可能性 23日以降の日経平均の見方を教えよう

3月本決算企業の4－6月期の業績発表もスタートしました。業績内容を通じて、ギリシャ問題や中国株の乱高下によって影響を受け、実力以上に売られた銘柄の株価の修正が進むことが考えられます。

8月中旬からの株高・円安も？

その意味では、個別ベースの値動きが目立つ時期といえますが、業績発表の時期を終えたころから、円安に傾きだすことはよくあり、今回も発表が一巡する8月中旬からの株高・円安が予想されます。

最近、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が発表した2015年3月末時点の運用資産では、全体の143.9兆円のうち、国内株は31.7兆円（全体の22.0%）であることが判明しました。25％まで引き上げることが決まっているため、あと3％程度は増加余地があることになります。

証券各社の分析によると、3月末から6月末までのTOPIXの上昇率（5.7％）を前提にした場合、6月末時点でのGPIFによる国内株式の新規買い余力は3兆円程度あると予想しています。

ところが、7月第2週の投資主体別売買動向をみると、GPIFの売買動向が反映される信託銀行は、国内株式を売り越していました。

この週はギリシャ国民投票で緊縮財政案を否決する方向となったことが嫌気されましたし、中国株安に対する懸念も強まった週です。日経平均は一時1万9115円まで下落する場面がありました。