｢最高益の会社｣の株価が上がらない当然の理由 相場に影響を与えるのは過去のデータではない

民主党政権は、「コンクリートから人へ」というスローガンで誕生し、軒並み公共事業費を削減しました。

道路 25％マイナス

空港 20％マイナス

ダム 12％マイナス

と、2010年度予算の公共事業費は前年度比マイナス。そのため建設やコンクリートといった企業は打撃を受けました。当然のことながら株価にも悪影響を与えました。

政治や政策が変わることによって、株価にも影響が及ぶのです。政権交代がありそうな時は、その政権が推し進めそうな政策をチェックしておくことです。

もしトランプ氏が大統領になったら

2024年秋、アメリカで大統領選挙が行なわれます。共和党の候補になりそうなトランプ氏。一方、現職のバイデン大統領は民主党の候補になりそうです。

7月現在、トランプ氏有利ということになっています。「もしトランプ氏が大統領になったら」ということで、株価にどう影響を与えるか、両者が打ち出す政策を比較してみましょう。アメリカの株価は日本株にも多大な影響を与えます。

トランプ氏はこれまで自国優先主義を唱え、自国産業の保護政策を訴えています。具体的にはアメリカ国内に入ってくる輸入品に高い関税をかけるのでは、と日本の輸出産業は警戒しています。

関税に関して、中国にはもっと高率の関税をかけるのではといわれています。リベラル色が強いバイデン大統領より中国に対し強硬な態度を取るかもしれません。

そうなると、中国関連の銘柄にはマイナスに作用するでしょう。それは日本の企業も同様です。

逆に、アメリカから日本に輸出される品目に関しては、日本に対し関税の引き下げを要求してくるでしょう。