NHKが34年ぶりの｢赤字｣でも止まらない肥大化 総資産の6割超を現預金と有価証券が占めている

15年前と比較すると、資産規模は1.5倍、中でも金融資産は2.2倍に膨れ上がっている。43％程度だった金融資産の構成比も、12年ほど前から加速度的に上昇していったことがわかる。

NHKをめぐる議論では、なぜかこの度を越した巨額のため込みのことはあまり俎上に載らない。

減収にもかかわらず番組制作費は増加

無論、赤字になったのだから、これまで以上に経費の使い方は問われてしかるべきだ。職員1人あたり平均1000万円と言われる給与水準が公共放送のものとして正しいのか。

減収にもかかわらず番組制作費が増えた点についても、改めて公共放送として制作すべき番組は何なのか、議論されるべきだろう。

2024年3月期は、ニュース番組の制作費が前期比で33億円減った一方でスポーツ番組の制作費は38億円増えている。

バラエティ番組やドラマ、スポーツ中継などは民放が製作して放送すれば収益事業として扱われ、課税の対象になるが、NHKが製作すれば公共事業となり課税を免れる。

赤字がNHKのさらなる肥大化の免罪符にならないよう、この巨額のため込みをどう使っていくのかも同時に議論が求められる。

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